靖国カルト議員と御用評論家たちによる恥晒し
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『財界にっぽん』２００７年９月号
［遠メガネで見た時代の曲がり角］ 連載第10回 藤原肇(フリーランス・ジャーナリスト)在米
トンチンカンだった日米首脳会談の置きミヤゲ 日本政府の戦争責任への自覚の無さのせいで、米国下院の外交委員会が慰安婦問題を取り上げて、日本政府に対して非難する決議を行った。自民党政府のアカウンタビリティの低さに対して、世界が嘲笑した事実をメディアが報道しないので、国民はその深刻さに気がついていないでいる。 慰安婦問題へのお粗末な対応のクライマックスは、6月14日付けの「ワシントン・ポスト」の全面を買い取り、「FACT」と題した意見広告を出したことで、日本人は世界中から物笑いになったのだが、広告の下に大量の国会議員が名前を連ねていた。宣伝用の太鼓の叩き役を演じたのは、怨念の気分に取り付かれた国粋主義者たちだが、恥も外聞もかなぐり捨てた広告に対し、米国政府や両院の議員たちが眉をしかめた。 親友のアメリカ入記者からさっそく電話がかかり、意見広告を見たかというから「ノー」と答えたら、見ない方が精神衛生に良いとからかわれた。アジア・ウォッチャーの彼の情報には興味深いものが多く、安倍の訪米で慰安婦問題の手回しをした時に、「安倍首相は謝罪したわけではなく、謝る気持ちがあると言っただけなのに、慰安婦でもないブッシュが謝罪を受け入れると答えたのは、トンチンカン(off base)な日米首脳会談見本だった。だから、皆が悪いジョークだと呆れている」と教えてくれた。 戦争責任という大きな政治問題全体の中で、慰安婦問題は部分的で小さな事柄だと思う私は、そんな枝葉のことに関心が無かったが、親友に言われて仕方なく「ワシントン・ポスト」を買い広告ページを開いて驚いた。恥の上塗りに等しい主観的な自己主張の羅列は、何もいわない方が未だマシというお粗末さで、理論構成の幼稚なことは保育園児の水準の代物なのに、国会議員が40人も同意者として名を連ねていた。 「事実」と題した大きな活字の見出しの下には、二枚の写真入りで五つの「事実」という項目が並ぶが、こんな程度のものを証拠として法廷に出せば、完全に敗訴で終わる程度のお粗末な内容だから、米国入が「厚顔無恥だ」と反発したのは当然だ。 第一の事実と称すものは、陸軍のメモ2197号のコピーであり、日付の1938年3月4日だけが事実だと分かる程度で、反論として役に立たないゴミ情報だ。 第二の事実と称すものはハングル文字の新聞コピーで、発音からすると東亜日報(Dong-A Ilbo)で!939年8月研日号だが、こんなもので反証できると思う幼稚さは、ＦＴに「凡庸な失敗演説だ」と決め付けられた、安倍の施政方針演説と同じレベルである。 第三から第五までは駄弁の羅列であり、鋭さや英知の片鱗も感じない代物だから、こんなものを読まされたワシントン子は呆れて、マッカーサーが半世紀前に日本人は12歳と評価したのに、今では退化して4歳児になったと感じたに違いない。自分が無罪だと論じるための証拠に使うものとして、客観的な証拠の提示が説得力を生む土台だが、好都合な情報の一部を示すだけなら、法廷で勝つのは不可能だと分かりきっているのに、日本流の田舎芝居をワシントンでゃったのだ。 『小泉純一郎と日本の病理」にレポートしておいたが、米国の大学に留学したと称した安倍のロスでの経験は、南加大（ＵＣＳ）に行ったというが単位ゼロであり、言葉の学校に行った程度でほとんど何も学ばず、法廷闘争の手順にも無知なレベルである。そんな青春を持つ世襲議員が首相になり、未熟なまま政治の手綱を取る危うさが、議会政治が機能していない理由でもある。背広姿で国会に出入りしていても、議論抜きで強行採決に明け暮れる日本の現状は、馬賊政治と大差が無いことが一目瞭然だ。 だから、議案を文章批判で読み抜く訓練が欠け、陣笠議員は何が書いてあるかを理解しないまま、同意者として名前を連ねても不思議ではない。しかも、英語の文章を読んで理解する能力において、彼らがどれだけの資質を持つかは未知数だし、そんな人間でも議員として国政に関与するから、近隣諸国からも敬意を払われていないのだ。 件のお粗末な意見広告について取り上げ、6月16日付の「朝鮮日報」は鬼の首をとった気分で、『日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告』と題して、この広告の内容を社説であげつらっている。しかも、最後の締めくくりとして「日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本の政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」と書いている。 政治家は日本でも韓国でも不道徳な者が多いし、汚職が絶えないことはよく知られているが、この粗雑な意見広告に名前を出しているのは、靖国カルトに属す国会議員と彼らに追従して恥じない、政府ご用達の文化人たちの代表なのだ。御用文化人が知識人に属す存在ではないのに、この記者は知識人と考えているらしい。売文業者を知識人だと思い込むようでは、朝鮮半島の新聞人の見識が問われても当然で、日本の現状把握での底の浅さが露呈してしまう。 世界の側から見て日本政府がおかしいのは、慰安婦問題を公文書のレベルだけで捉えて、官庁の資料が存在しないことを根拠に、犯罪行為が無かったと誰弁を使う手口や、責任逃れをする姿勢が卑劣だからだ。公文書以外の私文書も法的にみて証拠になるし、新聞や雑誌の記事というハードでなくても、体験者の記憶や物語としての伝聞を含め、エクリチュールと呼ばれる表現自体が、ある出来事や事件についての証言として、証拠力を持つ情報として認められている。 意見の中身が世界の常識から逸脱していたのに、安倍一座のチンドン屋の役割を演じたのは、幼稚な理解能力を露呈した国会議員と、言論活動をメシの種にする御用文化人たちだったが、広告費のスポンサーは誰だったのだろう。 職争責任について問われていることを思えば、慰安婦問題は氷山の一角に過ぎないのであり、戦地における暴虐行為を始めとして、戦争捕虜の虐待についての責任追及や、植民地人に対しての強制労働もあるし、日本の一般市民への犯罪行為も含まれている。これから戦争責任についての追及が広がり、それが国家の信用問題と一体化して行くはずだ。その過程で戦時中に強制労働やＰＯＷ虐待をして、悪名を高めた麻生炭鉱の御曹司の麻生太郎が、外務大臣をしている不見識に対し、批判の火の手が上がることに準備することは、重要な危機管理の一つになるはずだ。 戦争犯罪に対しての糾弾は続いて行くが、謝罪したり賠償し続げるだけでは駄目であり、再び侵略の過ちを犯さないことが肝腎だ。そのためには安倍が進める危険な軍国主義路線を放棄して、平和的に近隣諸国と共存する上で、新しい国家の生存戦略の確立が不可欠であり、強行採決をやることにしか能がない、安倍の馬賊政治の清算が何にも増して急務である。 平和路線の価値を再認識するためには、歴史が教える教訓から学ぶことであり、2000年代を1930年代に結び付けてはならない。 時代錯誤の戦時体制への回帰を狙う安倍政治は、靖国カルトに支えられているのであり、その妄動を封じて亡国の悲劇を防ぐために、狂気の「安倍レジーム」からの脱却が不可欠である。 |
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