舎人学校

私は「明治維新の暗号」を読んで、また、別の感懐を持ちました。
確かにご批判のような事もあるのかと思いますが、加治氏と祥伝社がこれだけの事を書いて出版された勇気に感服いたしました。
明治天皇すり替えの噂はこれまですでに山ほどありました。
しかし、学者もマスコミも積極的にそれを検証しようとはしませんでした。理由は言わなくてもおわかりになるでしょう。
仮にも、日本がもし本当の民主主義国家を標榜したいのであれば、憲法で「国家の象徴」とまで謳われる天皇がまがい物か否かは検証する必要があるのではないでしょうか。改憲もすでに現実になろうとしています。
このせっかくの機会をとらえて、学会に呼びかけ、加治氏に対するご批判から天皇の真偽も含めてすべてを検証する委員会を立ち上げられてはいかがかと思います。
それが学者の務めではあるかと存じます。

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第６回

　犬が人間を噛んでも大したニュースではないが、人間が犬に食いつけばそのニュースに人は注目する。政治のルールを無視した小泉政治のやり方は、余りにも軌道を逸した慣例無視が強烈だったために、人間が犬に食いついたのに似た印象が強く、小泉劇場はサプライズが売り物の異常性に満ちたものだった。

　だから、『小泉純一郎と日本の病理』という本を書いた時に、私は心理学的な歪みと異常性についての分析を試みたのだが、その記述部分は出版に際して削られたので、日本語版は診断のないカルテみたいになった。そこで英語版の「Japan’s Zombie Politics」では診断部を復活させたが、ロカビリー狂の小泉が訪米に便乗して、大統領専用機に乗りメンフィスのプレスリーの家を訪れ、税金を使った漫遊旅行と出版時が重なっていた。

　小泉がグレースランドで演じた狂態については、『ワシントン・ポスト」のピーター・ベーカー記者や『ニューヨークタイムス』のモーリン・ドウド記者が筆をそろえて、2006年６月１日付けで嘲笑の記事を書いている。だが、辛辣だったのはロンドンの『タイムス』であり、リチャード・ロイドペリー東京支局長が「メンフィスでの狂態の意味」と題して、日本の首相の恥晒しについて全世界に報道した。

　1995年以来リチャードは東京に駐在しているが、アジア事情に精通した彼は一年前にインドネシアの政治に関し、『In the Time of Madness』という本を出したので、小泉の狂態をマットネスという言葉で形容したのだろう。日本の新聞記者をいくら見渡しても、小泉政治のインチキさと異常性について、これだけズバリ指摘したものは見当たらない。

　日本人記者に迫力がないのは自己規制のせいだが、それに較べて興味深いのは東京駐在の特派員を始め、外国のメディアで働く日系記者の活躍である。おそらく世界に通用するレベルでの仕事をするために、日本的な「タコツボ」発想に支配されないで、近代社会が要請する「是々非々」を明白にして、はっきり記事を書く記者が多いせいである。

　もっとも中には日本病に感染して骨抜きになり、ぷら下かり記事を東京発で得意に書きまくる、『フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）」のグウタラ特派員もいるし、昔の『ロサンゼルス・タイムス」の東京支局長のように、日本の政治家の御用記者を務めた人物もいる。だから、有楽町の「日本外国特派員協会ＦＣＣＪ」に行けば、一流から五流までの報道関係者だけでなく、諜報関係者や奇妙なブローカーに至るまで、世界各地から来た興味深い顔ぶれが並んでいて、今の東京は戦前の上海租界を彷佛とさせる。

　そんな昨今の東京で活躍している記者の中で、ズバリと歯切れのいい記事を書く日系記者として、世界の側から二人のジャーナリストが注目されている。最初の一人は『ニューヨークタイムス』のオオニシ・ノリミツ(大西哲光)支局長であり、リベラリズムと民主主義を信条にしてペンを執り、日本の右翼や国家主義について遠慮なく論評するので、国粋主義者たちから目の敵のように扱われている。

　幼時にモントリオールに移住したのでカナダ入の彼は、プリンストン大学時代に学生新聞の編集長として活躍し、アフリカやモスレム圏での取材体験を誇っている。だから、北朝鮮問題で異常な興奮に支配される日本人に対し、「右翼が北朝鮮の拉致問題で憎悪を煽っている」と指摘して、2006年１２月１７日号に強烈な記事を書いた。また、オオニシ記者は黒幕的存在の「日本会議」まで取り上げたので、突き放した筆致を誇る彼に反発する国粋主義者たちは、安倍晋三と同じ幼稚で露骨な敵対感情を剥き出しにする。

　「拉致問題にこだわり六カ国協議に参加する資格がない」と言われ、北朝鮮にバカにされている安倍内閣の外交感覚の醜態は、感情論しかないと世界に丸見えである。だが、オオニシ記者のようにそれをズバリ指摘すると、反日論者として右翼から総攻撃されるので、日本のメディアは口をつぐみ何も書かないでいる。

　それにしても、統一教会の合同結婚式の罠にはまって妻になり、韓国に移住した数千人の日本人女性の実態が、ソフトな形の拉致の一種かも知れないのに、安倍晋三は統一教会に祝電を送ったのだし、安倍内閣は統一教会に牛耳られたままだ。こういう狂った現実をはっきり指摘すれば、オオニシ記者のように反日だと非難するが、右翼のいう愛国の愛は一体どこの国に向けたものかと、「木を見て森を見ない」偏狭さが情けなくなる。

　祖国を愛するがゆえに問題を改革するために、ジャーナリストは勇気を持って悪を告発するのであり、その典型が『日経新聞」の大塚将司記者だったが、鶴田社長の公器の私物化と独善を告発したので、懲戒解雇されるという報復をうけている。詳細は『日経新聞の黒い霧」(講談社)の記述にゆずるが、日本の新聞記者にも骨のある人が存在し、彼を側面から支援したのが元同僚の阿部重夫記者で、『選択」の編集長として鋭い論陣を展開した。

　それにしても、日本語の記事だけでは「コップの中の嵐」だが、『フィナンシャル・タイムス』の2003年４月１０日号の全面を使って、それを世界に向けた改革の火の手に転化したのは、記者魂に溢れたＦＴ東京支局の中本記者だった。この日の私は有楽町の「特派員クラブＦＣＣＪ」に出向いており、『日経」の元幹部とランチを一緒にしたので、この記事の内容について食卓の話題にしたのだが、この元日経記者も記事の鋭さを賞賛していた。

批判精神を持て
　最近の東京発のＦＴ記事には駄作も目立つが、時どき執筆する中本三千代副編集長の記事は鋭く、安倍首相の凡庸な施政方針演説に対して、今年の１月２７日付けの紙面で「失敗演説」と決め付けていた。彼女が注目される二人目の記者だが、権力に遠慮するだけでなく迫従してしまい、まともな批判をしなくなった日本のメディアの中で、「唇の寒さ」を感じさせない中本発言は爽快であった。

　大衆相手に商売をするテレビは仕方がないが、小泉政治が得意にしたタブラカシ路線に丸め込まれて、日本のメディアは全く骨抜き状態になってしまい、社会の木鐸として権力の横暴の監視を放棄して、新聞までがサブカルチャーの場に成り果てている。それは新聞社がテレビ局を系列支配しているので、金儲けで大衆に迎合する衆愚主義に毒されたために、「読者の知る権利」が雲散霧消して久しいのだ。

　長く続く不況で経済活動が低迷する中で、国民が自由の感覚を喪失して閉塞感に包まれると、幻想の中に一時的な陶酔感を求める形で、ロマン主義が台頭すると歴史は教えているが、今こそ批判精神を湛えたリアリズムが重要だ。サラリーマン記者でなくジャーナリストとして生きるなら、権力や組織に左顧右眄しないでペンを執ると共に、言論活動を天職にする人間にとっての批判精神は、何ごとにも代えられない最大の資産である。

　病人を病気だと診断しない医者はヤブ医者であり、政治の歪みや狂いを指摘するには批判精神が要るし、それをジャーナリストが持ち合わせなくなれば、医者のいないハコモノ病院の乱立と同じことになる。自分の言葉を語れない政治家でも首相になる時代でも、ジャーナリストには自分の言葉を背くことが求められており、社会に活力を与える言論が衰退するならば、「言論死して国ついに滅ぶ」に繋がってしまう。

考えてみれば、４年前のユーラシア旅行のときには、私はむしろそうした日本に居直って、歴史的に形成されたこの安全地帯の、平和で甘美な人間関係そのものを、２１世紀に招来されるであろう脱戦争時代のおだやかな人間関係の先どり、むしろモデルになりうるものとして積極的に評価しようという道を考えた。今ではそれすら甘い考えであったと反省している。そのためには、まず日本人の一人々々が、そこに居直れるほど毅然とし、おのれの伝統に真実深い自身を持たなければならないのだ。この荒れた風土のなかに住む人間たちの、なんとわれわれにくらべ、一人々々の輪郭のくっきりしていることよ。かれらはたとえ知能低く、外見においていかに貧しく見えようとも、人間主体としてはなにか強靱な個の力をもちあわせている。何かきびしい生命の尊厳のようなものが、時折、キラリとかれらの渺茫たる眸から流れ出す。

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第５回

　１月１７日は不吉な事件の勃発に結びつくことが多い。ロスの郊外ノースリッジを襲った地震は１９９４年で、翌年の同じ日に阪神大震災が起きた。また、１９９１の１月１７日には湾岸戦争が空爆により開始したが、地質を専門にしてきた私の目で見れば、一月の半ばは満月の時期と密着しているので、これは月の引力と結びついているのである。

　月の引力が最大になると地球の潮汐現象として、岩石では地殼の歪みが大きくなって地震が起きやすいし、海水が盛り上がって満潮が高潮に結びつくので、昔から海戦による奇襲作戦は満月の夜を選んでいた。また、人間の脳の中も液体で構成されているので、満月の夜は頭が異常に働くことが多いために、殺人事件や交通事故が多発することから、狂気のことをルナティック（精神の異常性）と昔から言い習わしてきた。

　明治時代に一世を風靡した『金色夜叉」の舞台も、１月１７日に熱海の海岸であった出来事が見せ場であり、ダイヤモンドに魅せられカネに目のくらんだお宮に、貫一が「今月今夜のこの月を涙で…」と啖呵を切る物語だ。そんなわけで地震がなければいいと思いながら、不安な気分で１月１７日の『ニューヨーク・タイムス』を開いたら、大地震や開戦の記事がなかったのでほっとしたが、その代わりにショッキングな数字が並んでいた。

　それは「１兆２０００億ドル（１５０兆円）で何が買えるのか」と題した記事で、レオンハルト記者が計算したイラク戦争の費用がこの数字であり、１５０兆円は阪神大震災の被害総額の２０倍ちかいものだ。偉大な大自然が引き起こした災害に比べて、卑小といえる人間の手で拡大した戦禍の方が、遥かに巨大な物質的な災害を生んでいる事実は、どのように理解したら良いかと途方に暮れる思いに包まれ、「これは別種のルナティックだな」と溜息した。

　暫くレオンハルト記者の記事に従うことにするが、「５年前に戦争が始まる前の段階では、ペンタゴンは戦争のコストを５００億ドル（６兆円）と見積もっていた。下院の民主党のスタッフもそれに合意していた。ホワイトハウスのリンゼイ経済顧問はより現実的に、コストを２０００億ドル（２４兆円）と見積もったので、ブッシュ大統領によってクビを切られている」とあり、続いて「もし、戦争が順調でも予算は少なく見積るもので、歴史を通じて楽天的なのは世の常である」として識者の意見を引用している。

　そして、ハーバード大学のケネディ政治学院のビルメス先生と、ノーベル賞を貰いクリントン政権の顧問だったスティグリッツ先生も、イラク戦争の全費用を２兆ドルと予想したと紹介している。また、それはイラク復興費を含めた戦費であり、一日あたり３億ドル以上を費やしているという、ワシントンの経済学者ウォールセンの試算と同じで、天文学的な出費が果てしなく続くと強調している。

　双子の赤字に悩む米国は経済的に破綻寸前であり、世界一の債務国の米国は貿易赤字と財政赤字のために、誇れるものは軍事力だけだという状態だ。しかも、経済が未だ破綻していないのは不動産バブルと共に、戦争による需要景気があるためだと言われており、戦争を止めるとたちまち景気は雲散霧消してしまうのだ。

　日銀が発表した２００５年末の各国の試算状況の統計だと、最も大きな対外資産を持つのは米国であるが、１０３０兆円の対外資産に対して債務は１３０３兆円で、差し引き２６５兆円のマイナスになり、加えて２０００兆円余りの財政赤字まであるという。同じ統計で日本の数字を比較してみれば、５０６兆円の対外資産に対して債務は３２６兆円で、差し引き１８０兆円兆のプラスになるために、一見する限りでは金持ちに見えるが、対外資産の四割の２００兆円は米国債であり、換金が不能になれば紙切れ同然になり果てる。また、中央や地方政府の借金はー０００兆円を超え、借金の山に押し潰されかけているのであり、日本全体が破産した夕張市に似たようなものだし、米国もアメリカ大陸版のタ張市に他ならない。

　しかも、戦争は火災が燃え上がる地獄と同じように、エネルギー多消費型で環境を汚染して、生命も物質も殺裁と破壊している点では、地上に出現したこの世の地獄のバリエーションだ。こういったことを考えながらイラク戦争を見れば、日本人はイラク派兵で戦争に協力をしている以上は、人類の生存条件を損なっている当事者だし、イラク戦争を対岸の火事のように考えているなら、満月の晩に何が天罰として起こるか分からない。

　アフガン戦争は９１１事件を契機にしていたが、この事件から一カ月後もしない１０月７日に空爆が始まったのは、事前に戦争準備が整っていたからだ。現にロシアから独立したムスレム諸国に進出した米軍は、アフガンの北に軍事基地を持っていて、１９９７年のカザフスタンに続いて翌年はウズベクスタンで、特殊部隊による合同軍事演習を行っている。

　『小泉純一郎と日本の病理」の第７章に書いたことだが、それはユノカルの天然ガス・パイプライン建設計画が関係していて、アフガン経由の石油権益が戦争と絡んでおり、軍事基地をアフガンの周辺に配置したのだ。米国のイラク侵略の背景に石油資源が関係し、石油権益のあるところに米軍が進出する以上は、[大量破壊兵器の存在]は単なる口実に過ぎなかった。

　現にアフガン侵略の直前に１８ドルだった原油は、空爆と共に上昇して３７ドルになったし、一息ついて２００３年初めに２８ドルに戻ったが、３月２０日にイラン侵略すると再び上昇し始め、２００６年の夏に８０ドルに達した後で、現在は５０ドル台の水準に戻っている。原油価格の高騰によって米国の赤字は増大し、航空券もエネルギー費が何割も加算されるし、燃料コストの高騰がインフレに結びつき、株価指数の上昇が好況の幻影を生んでいる。

　原油と天然ガスの高騰によって潤ったのは、米国が仮想敵国と考えるムスリム圏の産油国とロシアである。そのことはロシアの専門家として知られた、木村汎拓殖大学教授とロシア問題について対談した時に、私は非常に興味深い情報を耳にしている。それは「石油の世紀から天然ガス主役に」と題した対談で、『賢く生きる』（清流出版）の中に収録してある。また、この本には岡田充共同通信論説委員と試みた、「アフガン戦争で始まった２１世紀のアジア情勢の展望」という記事もあるので、本稿で言い尽くせなかった部分はそちらを参照されたい。

　木村先生の興味深い発言は次のようなもので、対談した時の原油価格は３０ドル余りだったが、展望として蘊蓄に富む指摘を含んでいた。

　「エリツィンやプーチンが大統領になる以前の段階では、ロシア人にとり外交上の切り札は核兵器であり、ハードな兵器が国際政治の取引材料であった。ところが、２００１年９月１１日以降は、アフガンやイラクの戦争のせいで、原油と天然ガスの価格が高騰した。

　最初はーバーレル当たり１８・５ドルで予算を組んでいたが、石油価格がードル上がるたびに原油大国のロシアには、２０００億円の増収が転がり込んでくる。だから、石油が３０ドル、３５ドルと高騰するにつれてボロ儲けになり、最近ではクドリン財務大臣が、石油価格が２８ドルなら、ロシアの経済は心配ない、と至って強気な姿勢を示している」。ブッシュは取り巻きのネオコンやロビイストに煽られて、米国にとっての仮想敵国に「神風」を提供したのであり、これを「ルナティックな政治」と呼ぶのではないか。

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第４回

　総花的で実力のない安倍内閣が登場した時に、論功行賞を期待した代議士たちを満足させようと、安倍晋三がメディア向けの目玉に使ったのが、子供騙しに等しい首相補佐官人事だった。閣僚の数は法律で決まっているので、物欲しげな政治家を喜ばせるために、「令外の官」で権限のない肩書きをばら撒けば、総裁選挙の投票の御祝儀代わりだと直ぐ判る。経験豊かな民間や学界の実力者を厳選して、首相補佐官に任命するのが本筋であるが、小池百合子（安全保障担当・衆）、根本匠（経済財政担当・衆）、中山恭子（拉致担当・民間）、山谷えり子（教育担当・参）、世耕弘成（広報担当・参）など、見識や経験も平凡な国会議員が圧倒的だから、人気稼ぎのパンダ人事だと一目で判る。だから、「五人組の安倍レンジャー」とか「お友達補佐官」と名づけて、日本のマスコミの多くはお茶を濁していたが、外国のメディアは厳しい目で眺めており、特に韓国の新聞は辛辣な批判をしていた。

　『朝鮮日報』は「右派の側近で固められた安倍内閣」と題し、組閣発表の翌日の記事で補佐官について論じ、中山補佐官に関しては「２００２年に内閣官房の幹部として北朝鮮による拉致問題を担当し、強硬な主張を繰り広げてきた安倍氏の側近だ。北朝鮮側との約束を守るべきだと主張した外務省内のハト派を抑え、日本に一時帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないという決断をした」と論評。また、教育再生担当補佐官の山谷えり子氏（５６）は「カトリック信徒でありながら、首相の靖国神社参拝を求める運動で主導的な立場にある。ジェンダーフリー教育や夫婦別姓などにも反対し、安倍首相が率いてきた自民党内のプロジェクトチームで事務局長を務めてきた。安倍首相の教育哲学を忠実に代弁する人物と評価されている」とズバリ切り込んでいた。

　興味深いのは国家安全保障担当の補佐官についてであり、「小池百合子前環境相（５４）は、０５年９月の衆議院総選挙で小泉首相（当時）の〔刺客〕第1号として〔小泉旋風〕を巻き起こし、自民党を圧勝に導いた。極右といわれる中川昭一政調会長（５３）が率いる〔歴史教科書問題を考える会〕の一員にもなっている。その経歴は安全保障分野とはほとんど関係ないが、[サプライズ人事]で内閣への国民・世論の関心を引きつける効果が予想されている」と論じて日本の新聞が書けない内情を指摘していた。

　小池補佐官の経歴は安全保障とは無縁であり、せいぜい英語とアラブ語が喋れるというだけで、通訳のセンス程度しか持ち合わせないことは、彼女の過去と能力を知る私が迷わずに断言する。彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出たが、落選後に借金でカイロに 夜逃げして日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとしても悪名が高く、その関係で彼女がカイロ大文学部に学んだことは、「小泉純一郎と日本の病理」の中に書いておいた。

　竹村健一の「世相ナントカ」というテレビ番組に招かれて、２５年ほど昔の私は帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役をしており、番組前のコーヒーの接待を受けて何度か雑談をした。アズハリ大はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに「小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね」とカマをかけたら、「藤原さんは何で中東のことにお詳しいのですか」と唖然としていたのを思い出す。

　だが、アラブ世界においては情報に疎ければ、石油コンサルタントとしての仕事は出来ないし、冴えたインテリジェンス能力が唯一の財産だ。また、人間の情報感覚は若い頃の修行と訓練が決め手であり、洞察力や情報力は一朝一夕に身につかないし、地位や肩書きなどは全く無関係なものなのである。

　小池さんに初めて会ったのは四半世紀も前だが、その後タレント議員から大臣に出世しても、彼女の才能はアラブ語と英語を喋る程度で、『朝鮮日報」が喝破した通り「人寄せパンダ」に過ぎない。また、レバノン人やスイス人なら数ケ国語を操るが、外国語と接待役が上手だというメリットだけで、一国の首相補佐官が務まると彼らが聞けば、目を丸くして「それなら自分も」と思うのではないか。日本での首相補佐官の人選が実にいい加減なのは、政党の選挙対策部長か官邸の広報官レベルなのに、新人議員の世耕弘成がＮＴＴの報道課長だったので、広報担当の首相補佐官に任命されてお笑い草だ。

　補佐官の乱発は小泉政権時代にも問題になっており、落選中の山崎拓議員の失業救済のために、鉄面皮にも首相補佐官に任命されている。セックス・スキャンダルで選挙民の信任を喪失したために、国会議員の資格がないと判定された男が、小泉のヒキで首相補佐官に抜擢されたということは、日本の憲政史にとって大汚点であった。

　首相補佐官の制度は細川首相が１９９６年の時点で、アメリカの大統領補佐官を真似て導入したが、事務次官と同じ給与の特別公務員なのに、人材難で大部分が国会議員や幹部官僚が就任した。しかも、組織として有能なスタッフも揃えていないし、実力競争を通じた指導性を問われることもなく、職務権限や責任がないヌエ的な存在として、議会制度に不整合のまま権力の周辺にいるだけで、日本の補佐官制度はお粗末の極みである。

　特別補佐官の真の役割は何かを検討すると、米国の大統領補佐官が担当している職務と責任は、安全保障と外交政策の立案と実施に関与して、大統領直属の国家安全保障会議National Security Council（ＮＳＣ）を主催している。しかも、この諮問会議に参加する正式メンバーの顔ぶれは、正・副大統領、国務長官、国防会議議長、安全保障担当補佐官（ＮＳＣ議長）であり、ＣＩＡ長官も必要に応じて参加するほどの権威を持つ。しかも、ＮＳＣ事務局長の下には１２０人の専門スタッフがいて、調査と分析のプロとして仕事を担当するが、日本の補佐官は法的権限や責任は何もなく、首相の茶飲み相手に毛が生えたような存在だ。

　韓国における大統領補佐官の場合は、大統領が議長を勤める国家安全保障会議（ＮＳＣ）の下に、国務総理、青瓦台秘書室長、国家安全保障補佐官（ＮＳＣ事務部長）がいて、トップに位置する三人の幹部の一人でもある。また、彼の下には外交補佐官、国防補佐官、ＮＳＣ事務次長がいるという具合に、組織系統が機能するようになっているし、外国人から尊敬されるだけの人材を配置している。おそらく、パキスタンを始め北朝鮮やエジプトの場合でも、大統領や首相の補佐官の実力と役割は、日本の実態より遥かに充実しているはずで、国策遂行の機能を果たしていると思われる。

　「日本のＮＳＣの確立」を標携して賑やかに登場したが、安倍首相自身が主要閣僚の経験もなく人気だけで選ばれたので、指導性に関しても大いに疑問視されている。

　更に、構想力は地位について習得するものではないが、日本の場合は補佐官の役割分担が曖昧だし、「適材適所」の原則が踏みにじられている上に、忠誠度による好き嫌いに支配されている。

　しかも、首相補佐官の肩書きは名目だけであり、首相や閣僚の代理メッセンジャーとして、外国に出張する程度で閣議には出られない。

　だから、首相補佐官という肩書きと職制はいかめしいが、「親衛隊ならぬ突撃隊」のレベルの顔見世として、首相の気紛れに国策が弄ばれてしまうことにより、制度が日本ではサブカルチャー化するのである。

ゲストのジョージ山本は5kmコースに参加。
5kmの出発式で一緒に歩きましょう！と言ってた割には
スタートしてスグの中山陸橋から車に乗っていた。そりゃないぜ。

　そうであれば、有名校や大会社という評判は、世界のレベルでは単に日本国内というローカルな名声にすぎず、そこに気づくことで人生は一転してしまう。しかも、問題は所属する組織の名前や肩書きではない。世界に通用する普遍的な価値基準は、個人としての今のパーフォーマソスと将来に向けてのポテソシアルであり、すべてが人間としての生きざまと魅力にかかわっているのだ。その上、世界の次元では、まったく新しい文明時代が始まろうとしているのであり、新時代にふさわしい人材に成長することが、最優先の人生の課題になるのである。

動態幾何学（Curvilinear geometry）には厳めしい響きがあり、何かとてつもなく難しそうな感じで、これは頭が痛いと思う人がいるかもしれない。言葉の持つイメージは確かに難解に見えて、非常に大変だという印象を与えてしまうが、第一印象の強さに驚いてしまう必要はない。それは最近の中学生の数学に[集合]があるのを見て、何だかさっぱり分からない記号が多いが、自分が時代遅れになったのかと驚くのに似ている。新しい概念に初めて出会った場合には、常にそんな印象を持つのが人間であり、最初に外国語を習った日の当惑と同じである。

［This is a book.］という文章を黒板に書いた先生が、最初のジスは主語でコレという意味を持ち、次のイズは三人称のビー動詞だが、不完全自動詞だから補語のブックを持ち、これが単文という基本文型だと説明したら、誰だって目を白黒するに決まっている。

だが、アメリカやイギリスに行けば英語は共通語で、幼稚園児でも英語を喋っており、文法などを知らなくても不自由はしないし、慣れるだけで誰とでも意思疎通ができる。

数学も似たようなもので一種の言葉だから、慣れてしまえば無意識で言葉が使え、方程式は一七文字の俳句や五言絶句と同じで、考えを濃縮するルールの種に過ぎない。最初に俳句を作った時は難しく考えるが、言葉のリズムが分かれば簡単であり、季語の約束が面倒くさいと思えば、俳句にしないで川柳にしたらいい。

それと同じことで、方程式の代わりに図を描くのが幾何学で、三角形や円は子供の時から描いたはずだし、子供の学習はまず塗り絵から始まるのだから、図形で表現する幾何は川柳の身近さを持つ。それを難しいものと思い込んでいるのは、今の学校教育のやり方が悪いからであり、図形が表現するのは文字のない太古の昔から、人間にとって身近な思考の表現手段だった。歌えば楽しい音楽という表現の形式が、中学校の授業では短三度とかフーガだといって、知識として教えこもうとするために、音を楽しむ音楽が苦痛になることが多い。

それと同じで本来は楽しくて仕方がない図形発想が、入試のための幾何学の解法の複雑さのために、楽しみが苦痛になってしまっただけで、問題は日本の受験地獄の現状にあるのだ。

知識は力の源泉として必要なものだが、知識はそれ自体が静態的なもので、発想や判断という動態的なものに比べ、次元において遥かに劣っている。

ところが、日本の教育制度は知識に偏重し過ぎており、これは近代の始まりの頃には有効だったが、二一世紀には余り重要度がないものである。

しかも、これは知識の多さや記憶量で人間を計る、受験制度の悪い習慣が支配するためであり、一流校に入るために聳える受験地獄の関門が、どれだけ若者を苦しめていることだろうか。

このような知識万能が日本を支配したのは、技術至上主義の路線を適進するために、産業社会としての経済的な理由のせいである。大量生産の設備を能率的に動かす、巨大組織の部品(パーツ)として役立つ人間教育は、マニュアル(教科書)に忠実で知識の量を誇るから、人材が日本のような規格型にならざるを得ない。

こうしてパブロフの犬のように国民を育て、人間が規格品外にならないように、偏差値を使って選別しているのだし、荘園の領民に似た奴隷的な人間になる儀式が、受験地獄の隠れた正体(実態の意味の全体)に他ならない。

しかも、国内では最高と思われている東大が、米国の大学を除くと６７番目に過ぎず、アメリカを含む全世界で２００位以下なのに、国内に向けて輝いた虚像に幻惑され、青年たちは世界の三流校に憧れている。教育制度が経済的な理由に基づいて、人間疎外のシステムとして機能しているのなら、即刻この迷路から抜け出す必要がある。

日本の大学入試は教育制度ではなく、若い世代のエネルギーを無限に摩耗させ、ブラックホールに等しい存在として機能するなら、この虚妄の構造の放置は悲惨ではないだろうか。

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第３回

　中間選挙で共和党が上下両院でマジョリティを失い、ブッシュ大統領は大敗北に終わった結果に対して、「失望している。責任の大部分は共和党を率いる自分にある」と認めた。そして、イラク侵略と復興作戦においてヘマの連続で、惨敗選挙の原因を作ったラムズフェルト国防長官を更迭した。だが、更迭自体は「辞任を認めた」というすり替え論理だったが、更迭せざるを得ない状況が選挙直前に起きていた。

　それは投票日の前日に発表される予定の社説が、四日前の１１月３日にメディアに公表され、全米に報道されて津波現象を誘発していた。その社説の最後の数行は印象的であり、米軍のイラク占拠政策の破綻を論じてから、「・・・これは中間選挙などではない。１１月７日にいずれの党が勝つにしても、大統領は厳正に照らし出された真実に、直面しなければならない時に至っている。ドナルド・ラムズフェルドは去らなければならない」。この社説は投票前日の１１月６日に発売になる『陸軍タイムス』を始め、『海軍タイムス』『空軍タイムス』『海兵隊タイムス』に掲載されている。

　『陸軍タイムス』を始め軍人と家族を読者にした各紙は、国防総省や軍関係が発行する新聞ではなくて、ガネット・グループという民間のメディアの刊行物だ。また、ガネットは全国紙の『ＵＳＡトゥディ』を始め全米で１００紙の日刊紙や、ラジオ局やテレビ局を幾つも経営するだけでなく、英国やドイツでも新聞や雑誌を出している。だから、日本の大新聞と経営スタイルは大差なく、オピニオンとして発表した社説の威力が、支離滅裂な政治と誤魔化しによる情報の歪みに対して、言論として効果的に機能を発揮したと言える。

　１１月３日から４日にかけてＣＮＮやＣＮＢＣを始め、大手メディアやそのホームページが情報を流したので、その影響で５日の「ニューヨーク　タイムス」の社説は、「ブッシュ政権で議会を主導してきた多数派の仕事ぶりは酷かった」と決め付け、中間選挙では共和党候補者をいっさい支持しないと断言した。投票直前に盛り上がった報道界の批判の声は、それまで鬱積していた閉塞感に対して、アメリカ人の反発が炸裂したと観察できた。

民主主義の基盤としての報道の自由

言論界の役割は国民に事実を報道すると共に、政治家や役人など公人の動きを注視して、政治による権力の乱用を監視する点にあり、それが言論活動を「社会の木鐸」と呼ぶ理由でもある。選挙や試験による選択を経た政治家や官僚と違って、言論活動は誰にも開かれた場であるので、発言の正統性は市民からの信頼と支持に担保される。だから、市民の側に軸足を置かないメディアは、ジャーナリズムの範疇に入らないのは当然なのだ。

　米国では憲法の修正第一条が「表現・報道の自由」であり、何にも増して重要な権利だと認められているし、報道の自由は民主主義の基盤であると考えて、公権力が機能する上での絶対条件だとされている。司法、立法、行政は相互牽制で鼎立するが、この公権力を監視する役目を持つ報道界が、第四の権力と呼ばれるのは監視能力に由来している。

　だが、政治的に後進国の日本では議会が脆弱で、国会議員が法律を作れないだけでなく、法案を討議する能力や手続きが欠けており、行政府が立法と司法を支配しているために、民主主義も議会主義も機能していない。ドイツの憲法を「ドイツ連邦基本法」と呼ぶが、基本法が憲法に準じるものだと理解せず、議論抜きで「教育基本法」を強行採決したように、日本は政治的に野蛮国そのものなのである。

　それは報道界が報道の自由を尊重せず、正しい情報を国民に伝える責任を放棄して、記者は役人の発表を記者クラブで貰うし、幹部は官庁や政府の審議会の委員になり、公権力の監視ではなく窓口役になり果てている。だから、ガネット・グループや「ＮＹタイムス」が断行したような毅然とした批判の記事は、自己規制に毒された日本に登場しないのだ。その点では日本の出版界も腰抜けであり、私の『小泉純一郎と日本の病理』が出るまでは、小泉批判の本は書店に並んでいなかった。だが、拙著は自己規制で三割も削られた上に、最初の二ヶ月で五刷りになったのだが、新聞や雑誌の書評はゼロで黙殺されたのだった。

　それに対してアメリカの言論界は健在であり、選挙の一ヶ月前の１０月２日発売ということで、「ワシントン・ポスト」のボブ　ウッドワード記者が書いた『否認の国家』が出た。しかも、三日間で百万部を越す大ベストセラーになったが、９月３０日に「ＮＹ・タイムス」が書評に取り上げただけでなく、メディアもこの本を話題にして騒然としていた。また、「ニューズ・ウィーク」の１０月８日号はこの本を取り上げ、１４頁にわたる特集記事を掲載して議論しているが、公権力に対しての報道界の対応は実に見事だった。

報道のメッセージは活字だけではない

イラク侵略政策の破綻がブッシュ政権を痛打して、ラムズフェルド国防長官が辞任した経過を始め、選挙の結果について既に多くの人が論じている。この選挙は共和党の保守本流派と中西部のリバータリアンが、宗教右派とネオコンの専横に辟易したために、軍人向けの新聞やブッシュに近いウッドワードまで、驕慢な権力者に反旗を翻したことが重要だ。

　私が注目したのは11月9日の新聞の記事だが、アメリカの選挙に関しての報道に見る限り、分析や解説において米国の有力紙の記事よりも、英国の高級紙の方が遥かに優れていた。経済紙の「フィナンシアル・タイムス（ＦＴ）」と「ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）」ではいつもＦＴが優勢だが、この日もWSJの記事はＦＴに圧倒されていた。 私は特に「ニューヨーク・タイムス（NYT）」「ロサンジェルス・タイムス（LAT）」の二紙を丹念にチェックしたが、NYTが16頁でLATは21頁の選挙特集頁を組み、圧倒的な紙面を選挙結果に割いていたのに、内容の深さでは僅か2頁のFTの記事に較べて、米国の有力紙が劣っていたのが印象的だった。

　ＦＴは２頁目のトップには三人の笑顔の顔写真で、勝者としてBarack Obama(ｲﾘﾉｲ上院議員),Arnold Schwarznegger(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州知事),Joe Lieberman(ｺﾈﾁｶｯﾄ上院議員)を並べ、3頁目は敗者の苦虫を噛み潰した写真として、Conrad Burns(ﾓﾝﾀﾅ上院議員),Donald Rumsfeld(国防長官),News Gingrich(前上院院内総務),Rick Santrum(ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ上院議員)の順で並んでいた。しかも、２頁目の中央に大きくNancy Pelosi(次期下院議長)の破顔の写真があるのに、３頁目には敗者の総帥Bushの顔写真さえ欠落しており、そこに英国風の風刺の効いたユーモア感覚が読み取れた。

　それ以上に印象的だったのは一面の写真であり、各紙共にブッシュの両側に国防省を牛耳るラムズフェルトとゲーツが並ぶが、ＦＴではブッシュは困惑した表情をしており、新旧の国防長官は苦渋に満ちた顔だから、この日の一面に相応しい写真が使われていた。また、ＬＡタイムスも三人が緊張した表情の写真だのに、ＮＹタイムスの写真では何と三人が笑っており、状況に全くふさわしくない写真で唖然とさせられた。

　これは編集や校閲の弛緩状態を明示しており、最近のＮＹタイムスの論説や意見欄の酷さと同じで、一流紙という評価が果たして正しいのかと、疑いたくなるようなお粗末さぶりだった。見出しの写真が状況や記事の内容と肉離れしても、それを読者が気づかないと思い上がって手を抜けば、幾ら長い伝統を誇っても無意味であり、米国の一流紙は英国の高級紙に差をつけられてしまう。日本人が有難がって論評を引用するが、「百聞は一見にしかず」を象徴するのが写真だし、一流紙でも油断大敵に支配されているのである

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第２回

　 強烈な国家主義と北朝鮮に対しての強硬姿勢が売り物で、主要閣僚の経験もない政治的に未熟な安倍晋三が総裁選に勝ち、安倍内閣の発足直後の10月9日のことだ。新首相が北京訪問を終え韓国のソウルに立ち寄った時に、北朝鮮が核実験をしたという情報が飛び交い、世界のメディアが大騒ぎして金正日(Kim Jong Il)が時の人になった。誰がこのプロットを仕掛けたかに関しては、911事件と同じで真相が判るまでに、数十年の歳月が必要になることだろう。それもタイミングを合わせたように、翌日の「ニューヨーク・タイムス」の「オピニオン欄」に、デービッド・フラムの「相互確約の破断」と題した記事が出た。

　「日本は核拡散防止条約(NPT)から脱退して、独自の核防衛を築くのを奨励せよ」とか「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰になる上に、イランの核武装を断念させる狙いに合致する」というのは暴論だし、付会牽強で非理性的な内容と言っていい。日本の核装備でイランや北朝鮮を牽制するという、目先の利害だけのフラムの戦術レベルの論旨には、文明を見据えた戦略的な発想が欠けていた。

2002年1月29日の「ユニオン年頭教書」でブッシュは、「イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸」と糾弾したが、この演説のスピーチ・ライターがフラムだった。感情的な「悪の枢軸」のレッテル貼りは余りにもお乱暴で、外交感覚に乏しく世界から冷笑されたが、こんな人物が大統領のスピーチ・ライターだったのは、米国の政治の荒廃と行き詰まりを示していた。だが、フラムの現職がタカ派のシンクタンクである、AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)の所員であり、そこにネオコンが結集している事実を知れば、「ジャパン・カード」を切った可能性も強かった。

ネオコンのお眼鏡にかなった安倍の売り込み演説

2004年5月1日の「毎日新聞」はワシントン発で、「安倍幹事長、幸運なお披露目に」という見出しで、「訪米中の安倍晋三自民党幹事長と冬柴と鉄三公明党幹事長は30日、主な滞在日程を終えた。安倍氏にとって幹事長として初の外国訪問だったが、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ら米政府の主要メンバーが会談に応じるなど、ブッシュ政権の厚遇ぶりが目立った。・・・米政権の期待に応えるように、安倍氏は保守系のシンクタンクで行った講演（29日）で『集団的自衛権を行使できないという日本政府の解釈は限界に来ている』と明言。『サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的だ』とも語った。・・・」と報じた。

この保守系のシンクタンクがAEＩであり、そこで講演した安倍は「日米同盟の双務性を高めるため、集団的自衛権の行使を認める憲法改正が必要だ」と主張し、「私をタカ派というならそう呼んでもいい」と断言。この発言がチェニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官という、ブッシュ政権の戦争屋三羽烏に強い印象を与えて、この時点で安倍は「使える男」と評価されたのだと、ワシントンの事情通の間では言われていた。特にポール・ウォルフォウィッツは卓越した経歴を誇っていて、シカゴ大学でネオコンの元祖のレオ・シュトラウスに薫陶を受け、サイエンスの専門知識で核兵器問題にも精通している。そして、ネオコンの正統のプリンスとして輝くだけでなく、イラク侵略の仕掛け人として君臨しいていたから、安倍にとっては願ってもないパトロンだ。

その後に世界銀行の総裁になったように、ウォルフォウィッツは選民中のエリートだから、人によってはシナルキズムの帝王だとも言うが、彼に注目されたことが安倍の運命を変えた。それで安倍は「日本のネオコン」の代表権を与えられて、小泉に続く日本列島の総督に推挙されたのであるし、中国が最も嫌う日本の核装備を目指して、改憲という仕事を請け負ったという理解に結びつく。

情報後進国「日本」混迷と脇の甘さ

2006年9月20日に安倍が自民党総裁に選ばれ、２６日に組閣して安倍内閣が発足する前後にかけて、日本の電網界のブロッグが異常な興奮に支配されたが、誰が最初に発信した記事かは分からないけれど、以下のようなタメにする記事のコピーが氾濫した。　　　　　

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEIアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテルキャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。以上は裏付けが取れた正確な情報である。以下は裏付けの取れていない未確認情報である。今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する。・・・(後略)

これがいい加減な情報であるのは一目瞭然だのに、この記事が100以上のブロッグで取り上げられた理由は、「中国と日本を戦争させる」という記述のせいだ。国際電話で私に知らせてくれた人まで現れたが、こんな粗雑な記事が次々にコピーされて、撹乱情報に操られて慌てふためくというのは、デマに弱い日本の現状を見事に示していた。

というのは、AEIが「日米同盟の変遷」と題してゼミを行うことは、元ニューヨーク・タイムスの記者の上杉隆が「週刊東京脱力」というサイトで、前年の10月26日に出席名簿と共にレポートしていたし、AEI自体が500頁ちかい議事録を出していたのに、電網界は「裏づけのある」という虚報に踊って大騒ぎした。ことによると、日本人の政治感覚のお粗末さを嘲笑する目的で、日本語の出来る近所の国の誰かがいたずらして、安倍内閣の発足を記念して一杯食わせを狙ったのか、慌て者の日本人が早とちりしたのだろう。あるいは、核武装やミサイル防衛（ＭＤ）に熱中するよりも、情報感覚を研ぎ澄ましてソフトに習熟すれば、安全保障の力は格段に高まるのだから、そのことを考えろという天の啓示だったのかも知れない。

実は、ＡＥＩのゼミの実態はミサイル防衛が主体で、見え透いた兵器の売り込み工作だっただけでなく、「ジャパン・カード」を切る予行演習にもなっている。そんな刷り込み作業の集会だったのに、ネオコンのフランチャイズを貰った安倍だけでなく、野党の代表や国会議員が集団でゾロゾロと出席して、洗脳工作を受けた事実が問題だったのである。　

［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第１回

　 安倍内閣を論じるにあたって海外のメディアの多くが、安倍晋三が岸信介の孫で三代目の世襲代議士であり、岸がA級戦犯で安倍が国家主義者だと指摘している。ＦＴの９月１７日の「Weekend」という特集記事で安倍を紹介し、「安倍は、祖父の記憶にまとわり付く戦犯の汚名に憤慨する。彼は日本のアジア侵略が西欧の帝国主義よりも悪いとか、第二次世界大戦では日本に罪があるという考えを疑い、東京裁判を米国の見せしめだと考えて正当性を認めない」として、「靖国神社を安倍が参拝するのは、この戦争が不名誉なものではなかったと確信している」書く。そして、に全面２ページを費やしての記事で、岸や安倍の出身地の山口県と長州閥を論じるが、吉田松陰をめぐる話などは内容に乏しく、東京特派員のDavid Pilling記者の記事は、至って表面的な観察でブラサガリ取材に過ぎない。 経済情報では優れた取材力を持つのに、政治となると流石のＦＴでもこんな手抜きで、いい加減な記事を活字にしてしまうのは残念だ。

　安倍晋三官房長官が自民党総裁に選出される直前だが、シンガポールの「海峡タイムズ」紙は9月19日付の論評で、「安倍が第二次大戦での日本の侵略を認めず、愛国心を強調し平和憲法を改定して軍事化を目指す」と強い警戒の気持ちを表明していた。

　安倍が首相になった９月27日の「インディペンデント」は、「安倍が軍事力を増強して愛国心を高揚させ、戦争放棄を謳った憲法を改めると誓った」と書き、超国家主義者で軍国主義の復活を目指す安倍の政治路線に、侵略主義復活への不安を表明したし、同じ日の「ニューヨーク　タイムス（NY. Times）」の社説は、「小泉の挑発的な靖国神社参拝の中止宣言が、安倍内閣の最初の仕事でなければいけない」と書いていた。

　こうして、日本の侵略戦争を東アジア解放の聖戦と考え、東京裁判を否定する安倍の姿勢に対し、世界のジャーナリズムはその祖先帰りを危惧して、祖父の岸信介がA級戦犯だったこととの関連で、不信と警戒の意思表示をしたのである。


「理想を過去に求める」安倍晋三の執念と因縁

　 祖父にA級戦犯から首相になった岸信介がいるが、彼は東大で国粋主義の中核だった上杉慎吉教授の薫陶を受けたし、少壮官僚として体験した欧米視察では、ドイツの産業合理化運動と呼ばれた、産業の国家統制の政策に傾倒している。また、ノーベル平和賞の佐藤栄作元首相は岸の実弟で、共に官僚を経て首相を歴任しており、政治家の家系のプリンスだということは、安倍新首相を語るときには常に引用され、外国のメディアでも先ずそのことを強調する。国内のメディアでもそこで終わっており、その先に別格のA級戦犯の松岡が控えていて、その超国家主義が日本の運命を狂わした点は、多くの場合において省かれている。裁判中に病死したのでウヤムヤになっているが、他国頼みの危険な外交をやった松岡洋右は、近衛内閣で外相を務めナチスかぶれの政治家だった。そして、枢軸外交による日独伊三国軍事同盟の締結を始め、国際連盟から脱退して孤立路線を選び、松岡旋風で親英米派の外交官46人の首を切り、日本の外交基盤をメチャメチャにしてしまった。強烈な国家意識は明治以来の長州閥の特性だが、岸を中核にして安倍晋三に続く家系は、国家統制と軍国主義への強い遺伝子を持ち、それが松岡や岸などの国粋主義から、宮本顕治のような共産主義のボスに至るまで、国家権力への欲望を駆り立ててきた。

　なぜ安倍が愛国主義を教育の中心におき、教育基本法や憲法の改定を急いでいるかや、防衛庁を省に昇格して軍事行動の自由のために、集団自衛権の見直しを優先課題にしているかは、この安倍の家系を包む国家主義の亡霊が、日本の政治に憑依している証拠である。それは国防国家への志向という衝動が、ポピュリズムの時代精神として現れたのであり、それは岸信介が試みた戦前の統制国家が、どんな軌跡を残したかを知れば明白になる。


臨戦国防国家体制への回帰

　 岸は東大三年生で高文に合格して翌1920(大9)年に農商務省に入るが、同期入省には三島由紀夫の父の梓がいた。農商務省は４年後に農務省と商工省に別れるが、商工省の少壮官僚の岸は欧米視察を体験している。また、1930(昭5)年の訪独で産業カルテル化を見た岸は、1928年に始まったソ連の「第一次5ヶ年計画」と、ドイツが基幹産業の国家統制に影響されて、帰国した翌年に「重要産業統制法」を作っている。また、満州事件の翌1931年に誕生した満州国では、この「重要産業統制法」を国策の基本にしたし、1936(昭11)年に岸が満州国産業次長に就任してからは、「産業開発５ヵ年計画」による国防国家が本格化した。

　満州での仕事を三年で切り上げて帰国した岸は、古巣の商工省に戻って国家総動員体制を仕上げ、安倍内閣の商工次官を経て東条内閣の商工大臣になる。満州で岸が実験した国防国家路線は、日本の産業活動を国策に服従させて、終身雇用、源泉徴収、業界団体、公団公社化などに見る、戦時経済に合わせた1940年体制になっている。これはナチスが推進した国家社会主義の実現であり、その源流にはソ連が実行した計画経済に基づく、軍事力と経済力を侵略のために総動員した、官僚による独裁的な国家支配のシステムがあった。

　関東軍の参謀長だった東条英機は、満州国の産業を支配した岸と親しく、アヘンを機密費として利用しあった仲だったと言う。しかも、戦時体制の大日本帝国の政策を動かしていたのは、首相、外相、陸相、軍需相に加えて参謀総長を兼務した東条と、東条に軍需相は召し上げられたとはいえ、軍需次官と国務大臣を兼任した岸信介だった。また、東条を首相にと奏上したのは木戸内府だが、木戸幸一は商工省第一部長だった時代に、岸の上司だった長州閥に属す官僚で、木戸孝允(桂小五郎)の孫でA級戦犯でもあった。

　こうした東条、岸、木戸、松岡というA級戦犯の四角形と、祖父の岸を敬愛する安倍晋三が人気で首相になり、国家主義に根ざす軍事路線を推進して、憲法を改めて国防国家の復活を目指すことは、東条内閣の再来を思わせずにはおかない。岸信介が推進した国家社会主義と東条の軍国主義が、安倍内閣に相乗効果を伴って再生すれば、日本の運命は極めて危険だと知る必要があるし、超国家主義はナチズムに紙一重なのである。

（１） 私がブログで論じたことを出展の引用をしないで、盗用している。平成１８年４月８日に加治将一氏に呼ばれて大崎のホテル・ニューオータニ・イン東京で会合し、私の資料のコピーを渡し、いろいろな説明をした。その内容が、登場人物の名前を変えて随所に使われている。それ以後更新されたブログは踏まえていない。加治氏にはブログの最新版を精読することを強く薦める。
ｐ．３２・・・「フルベッキ写真」流布の経緯。
ｐ．３９・・・「四分の一が悲劇に見舞われた」の記述。
ｐ．４６・・・ここの記述もブログを踏まえたもの。
ｐ．７９・・・「オリジナルの存在について」の記述。勝手な引用が他にも多数ある。

（２） 空想を論じるのは自由である。しかし、それをもっともらしく見せるために、記録が残っている史実をねじ曲げてよいはずがない。

（３） 偽説を唱える人たちの常として、いつも最初に出てくるのは、「写真に写っている人物がこれこれであるから、撮影はこれこれの年だ」といういい方である。この本は一貫して、その姿勢で書かれている。しかし、似ていても、別人である可能性はいくらでもある。主観に基づく人物の同定は極めて難しく、慎重に行われなくてはならない。簡単に決め付ける前に、証拠を上げて論拠を説明すべきである。古写真を観察する際に常に必要なのは、人物如何に関係なく、その写真がいつ撮影されたかということを出来得る限り厳密に説明するべきだということである。最初から判断が間違っていれば、結論が正しいはずがない。

（４） ｐ．４７・・・「彦馬の子孫・・・」はまったく根も葉もない為にするものである。感情的な攻撃の前に上野一郎氏が間違っている証拠を一つでも上げて論証すべきであろう。それをやろうとしないのは、上野氏の研究を否定しないと偽説の立つ瀬がないからである。

（５） ｐ．５５・・・「石畳の通路・・・」は元々この場所にあった家屋を壊した名残であろう。広い写場についての記述は私の最近のブログに書いたように、昭和９年に永見徳太郎が「長崎談叢」第１４輯に「白い塀垣の脇に黒幕を垂れ、ロクロ細工の手摺飾りを置き、その背景前で青天井のもと撮影していた」とあり、白壁が築造された明治以降のものであることがわかる。明治４年にベアトが朝鮮出張の前後に長崎で撮った写真にもその様子が写っている。「Felice Beato in Japan」参照。この写場が上野彦馬のものであることは明治３年４月２６日に撮られた「毛利元徳と木戸孝允ら」の写真から確認出来る。「写真の開祖　上野彦馬」参照。撮影日は「木戸孝允日記」に記録されている。

（６） ｐ．６０・・・「４，５歳に見える」なら、明治元年のエマでまったく差し支えない。外人の子供の男女の見分けは不可能である。

（７） ｐ．７９・・・島田隆資の論文をちゃんと読めば、「一ばん前列左はしは木戸さんか、岩倉さん」、「江副廉蔵は前列左から三人目」となっている。指している人物は木戸孝允と目される人物から数えて三人目でなくてはならない。江副家に残る若い頃の江副の写真からも、この人物の一人右隣りであることは明白である。尚、江副廉蔵は慶応３年１２月２９日に致遠館に入学したことが記録に残っている。慶応元年に入学した事実はない。撮影されたのは、慶応４年（明治元年）以降である。「岩松要輔　近代文明との出会い　英学校・致遠館」参照。

（８） ｐ．８１・・・「大隈重信」の対照写真は明治５年暮れから翌年初めにかけて、横山松三郎により、ウィーン万博出品のために撮影されたもので、同定に使うには後年過ぎる。中野健明の同定（ｐ．１４９）に利用された慶応３年撮影の「佐賀　幕末明治５００人」の口絵写真が順当なところである。それと比較すると月代が剃られていない点や、眼つき、あごの形など明らかに別人である。「フルベッキ写真」の人物は額に凹凸があるが、大隈にはまったくない。古写真研究家の森重和雄氏が指摘したように、「写真の開祖　上野彦馬」所載の人物の方がよく似ている。

（９） ｐ．８２・・・「済美館生徒とフルベッキ」写真に全員の名前が入っているというのは事実誤認である。ほとんどは広運館の教師たちであるが、一部氏名が不明になっている。長崎県立歴史文化博物館所蔵。

（１０）　ｐ．１０７・・・「折田彦市」についても、私のブログの転用である。せめて、「一枚の肖像画　折田彦市先生の研究」を引用すべきである。尚、折田の周辺の人たちは、この人物の後ろの高杉晋作と目される人物だとしている。主観に頼る人物同定の限界である。

（１１）　ｐ．１３３・・・「横井兄弟」の対照写真は慶応２年の留学前に上野彦馬の写場で撮られたものである。こちらも広い写場ではない。「陸奥宗光」参照。なぜ慶応元年に撮られた写真の方が月代を剃っていないのか？本物に見えるという主観の方が疑わしい。「日本のフルベッキ」でグリフィスが「フルベッキ写真」の説明をしていて、それを根拠に大隈がいると主張しているが、グリフィスはラトガース大学で長期間自分が直接面倒を見た横井兄弟や日下部太郎（ｐ．４１０）が写っていると言っていない。岩倉具定兄弟以前に先ず名前が上げられるはずである。ｐ．２４８に「グリフィスは大隈と入魂」と書いているが、大隈との面識や交友の記録は存在しない。「グリフィス・コレクション」を精査すべきである。

（１２）　ｐ．１４８・・・「中野健明」に関しては、私のブログを訂正をしなければならないかもしれない。森重和雄氏の指摘によれば、明治５年ごろ米欧回覧で岩倉具視らと渡英した先で撮影された若い中野の写真（中野家寄贈になる東京大学史料編纂所　古写真データベース所蔵）を基にすると、岩倉具経の前に坐る人物の可能性がある。年齢とともに顔が大きく変化する人物の実例かもしれない。決め付けは厳に慎むべきである。

（１３）　ｐ．２３０・・・「フリーメーソン」の関与を考えるには、もっと当時のメンバーの活動について明らかにする必要がある。名称だけを引き合いに出して何かを論じるのは妄想以外の何者でもない。幕末から明治にかけて来日した外人の内、誰がフリーメーソンに関係したかは、１８６４年に横浜に設立されたフリーメーソンのメンバー・リストで知れる。それによると、例えば、１８６７年にフェリーチェ・ベアトがフリーメーソンのメンバーになったことが知られている。「フルベッキ写真」とベアトの関係を解明してみせよ。「John Clark: Japanese exchanges in art, 1850s to 1930s with Britain, continental Europe, and the USA : papers and research materials」及び「Terry Bennett: Old Japanese Photographs」参照。

（１４）　ｐ．２４７・・・「山中一郎」の対照写真は私のブログからの盗用である。

（１５）　ｐ．２４９・・・「江藤新平」の名誉回復を目指した「江藤南白」のキャプションに江藤の名前がないことが、彼が写っていないことの傍証である。こちらに「フルベッキ写真」が使われたのは、江藤が関係した佐賀藩士を紹介するためでしかない。

（１６）　ｐ．２５９・・・「フルベッキの長男」とキャプションされているのは「開国五十年史」でなく、大隈が関係していない「江藤南白」である。事情を知らない編纂者が子供を男子と見間違えたと考える。

（１７）　ｐ．２６９・・・「鍋島直彬」の存在の仮説は私のオリジナルである。出展を明示しないのは、盗用である。彼が明治元年に長崎にいた理由は戊辰戦争に勇んで参戦しようとした直彬が鍋島直正から長崎警備を命令されたためである。通例なら、佐賀本藩の仕事であった。慶応元年の所在証明は別にする必要がある。

（１８）　ｐ．２７４・・・勝手にトリミングされた写真に対角線を引くのは、何の意味もない。敢えてやるなら、カメラのレンズの焦点の位置を探すべきである。これはレオナルド・ダ・ヴィンチの「最後の晩餐」でも行われている。両サイドに写る板戸の水平線と、石畳のラインを延長した交点はフルベッキと子供の頭の中間に来る。イエス・キリストでも大室寅之祐の頭でもない。これは上野彦馬が撮影した集合写真全般に言えることだが、彦馬は常に中心人物からカメラの中心をずらして撮っている。むしろこの「フルベッキ写真」は中心が合っており、異常である。写場は彦馬邸であるが、撮影は他の人物を考えてもいい。

（１９）　ｐ．２８８・・・「高杉晋作と伊藤博文」が長崎でグラバーにイギリス行きを相談し、時期が悪いと説得されて思い留まったのは慶応元年３月であり、完全な勘違いである。この間違いは後にも繰り返されている。上野彦馬の慶応元年当時の狭い写場で撮った二人を含む三名の写真が以下の文献に掲載されている。「伊藤博文伝」、「東行：高杉晋作」。

（２０）　ｐ．３５０・・・明治政府が「天皇の写真」を囲い込み始めたのは、１８７２年１月に横須賀に巡幸した際にスチルフリードが撮影した写真をネガごと買い取ったことが始まりである。「John Clark: Japanese exchanges in art, 1850s to 1930s with Britain, continental Europe, and the USA : papers and research materials」参照。尚、私の最近のブログでは岩倉家に「フルベッキ写真」のオリジナルが存在したことを論証している。処分されたり、秘蔵されるようなものではなかった。単に流布しなかっただけである。「済美館生徒とフルベッキ」写真もオリジナルは流布していない。

（２１）　ｐ．４１２・・・「森有礼」の留学記録は存在する。「森有礼全集」参照。彼は慶応元年１月に他の薩摩藩士と伴に鹿児島を出て羽島の船宿に潜伏、３月にイギリス密航を敢行した。密航者の本名と変名は分かっており、森が含まれているのは自明である。「薩摩藩英国留学生」及び「明治の若き群像　森有礼旧蔵アルバム」にそのリストと主だった密航者の慶応元年当時の写真が掲載されている。イギリスで撮影した集合写真も残っている。その写真をつぶさに検討すれば、「フルベッキ写真」に該当者がいるかどうかわかるはずである。誰もこれを検証しようとしない。

（２２）　ｐ．４１５・・・「三条実美と岩倉具経」が写っているという写真は、明治２年８月に来日した写真家ブルガーが２週間ほどの長崎滞在中に撮影したステレオ写真の片割れであり、ステレオ写真のホルダーにはブルガーの名前が印刷されている。「サムライ古写真帖」参照。この写場で撮影が行われていたのは明治元年から明治６年の間である。それ以前の写真は存在しない。探し出すべきである。はっきり慶応元年と証明出来る写真があれば、偽説が真説になろう。明治２年のこの時期には、三条は東京におり、具経は兄具定と長崎で行動を伴にしていたはずである。なぜ三条や具経だと思い込んだのか。写真の内容も吟味せずに勝手な当て嵌めが行われた。

（２３）　ｐ．４１６・・・下岡蓮杖にＳ．Ｒ．ブラウンの娘が写真術を教えたとしているが、教えたのはブラウン本人である。「Ｓ．Ｒ．ブラウン書簡集」参照。

（２４）　全体として、これまで言われて来た俗説を掻き集めて来たもので、目新しい発見はない。似ている写真の当て嵌めに終始している。そのやり方も個人的な主観以外に何も明示されていない。密航者を含めた薩摩藩士の存在についてほとんど触れていないのは、可能性を論証出来ないためであろう。撮影日を絞り込むことが出来なかったことも含めて、文献調査や歴史の事実の探求が大幅に不足している。小説としているが、加治氏の意図が成功したとは言い難い作品である。